新着情報
免震装置｜増幅機構付き減衰装置（減衰こま）RDTの長周期任意評定を更新
2022年11月
長周期地震動に対する増幅機構付き減衰装置（減衰こま）RDTの性能変化の評価方法について、妥当なものとして評定を受けました。この評定は以前取得した評定（評定番号BCJ-IB0024-01）の有効期限が切れることを受け、更新したものになります。
詳しくは以下の資料をご覧ください。
免震装置｜錫プラグ入り積層ゴム（SnRB）の長周期任意評定を更新
2022年6月
長周期地震動に対する錫プラグ入り積層ゴム支承（SnRB）の性能変化の評価方法について、妥当なものとして評定を受けました。この評定は以前取得した評定（評定番号BCJ-IB0014-01）の有効期限が切れることを受け、更新したものになります。
詳しくは以下の資料をご覧ください。
日本振動技術協会 技術賞を受賞
2022年6月
ISO9001の認証を取得
2022年3月
この度、弊社ではISO9001の認証を2022 年3月に取得いたしました。(認証番号：BCJ-QMS-0902)
引き続きお客様に満足いただけるような製品が提供できるよう、品質の向上に一層努めて参ります。
今後ともよろしくお願いいたします。
年賀状送付について
2021年12月吉日
お取引先各位
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、弊社では二酸化炭素の排出削減、環境負荷の軽減施策の一環として、
お取引先様に対する年賀状によるご挨拶を、令和4年より控えさせていただくことと致しました。
誠に勝手ではございますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
<お問い合わせ先>
本件についてのお問い合わせは、下記までお願いいたします。
東京都千代田区三番町4番26号
住友不動産三番町ビル5階
株式会社免制震ディバイス
事務統括部総務部
TEL 03-3221-3741
Fax 03-3221-3978
免震装置｜錫プラグ入り積層ゴム（SnRB）の改正告示への評定を取得
2021年10月28日
弊社の免震装置「錫プラグ入り積層ゴム（SnRB）」の品質管理体制について、以下の通り日本建築センターの評定を取得しました。
評定番号：ＢＣＪ評定-IB8012-01
件 名 ：平成12年建設省告示第第1446号第3第5号イ(2)及び(3)、同号ト及びチ、同第6号ロの規定への適合（免制震ディバイス式錫プラグ入り積層ゴムアイソレーター）
評定日 ：令和3年9月10日
対象製品：免制震ディバイス式錫プラグ入り積層ゴムアイソレーター
MVBR-0423（平成26年 3月13日認定）評定書（PDF）：BCJ評定-IB8012-01
免震装置｜増幅機構付き減衰装置（減衰こま）RDTの改正告示への評定を取得
2021年6月11日
弊社の免震装置「増幅機構付き減衰装置（減衰こま）RDT」の品質管理体制が、平成12年建告第1446号第3第5号イ(2)及び(3)、同号ト及びチ、同第6号ロの規定に適合することについて、以下の通り日本建築センターの評定を取得しました。
評定番号：ＢＣＪ評定-IB8009-01
件 名 ：平成12年建設省告示第第1446号第3第5号イ(2)及び(3)、同号ト及びチ、同第6号ロの規定への適合（AT式増幅機構付き減衰装置-減衰コマ(RDT)）
評定日 ：令和3年3月26日
対象製品：AT式増幅機構付き減衰装置-減衰こま
1. RDT-AT-10万cSt MVBR-0221（平成16年 4月14日認定）
2. RDT-AT-30万cSt MVBR-0222（平成16年 4月14日認定）
3. RDT-AT-Short MVBR-0402（平成21年11月11日認定）
評定書（PDF） ：BCJ評定-IB8009-01
なお、直動転がり支承CLBは性能評価機関との打合せで改正告示適合審査が必要な装置に該当しないとの判断を受けています。
ホームページをリニューアル
2021年6月11日
ホームページをリニューアルしました。
増幅機構付き減衰装置－減衰こま（ＲＤＴ）の長周期任意評定を取得
2017年12月22日
当社へのお問い合わせについて
2017年7月1日
当社は、お客様のニーズを的確に把握するためには直接お話しを伺うことが最適と考え、ウェブページの「お問い合わせフォーム」を削除しました。
お問い合わせは代表電話番号03-3221-3741にお願いします。
錫プラグ入り積層ゴム支承（ＳｎＲＢ）の長周期任意評定を取得
2017年6月23日
直動転がり支承CLBの耐火被覆材が国交大臣認定を取得
2012年12月3日
平成24年10月22日、エーアンドエー工事株式会社製の直動転がり支承CLB用耐火被覆材（表面化粧繊維混入けい酸カルシウム板張）が、3時間の耐火性を有する柱として国土交通大臣認定を取得しました。
中間階免震建物では免震装置を設置した柱として、免震装置ごとまたは耐火被覆工法ごとに建築基準法施行令第107条による国土交通大臣認定が必要になります。これまですべり・転がり支承を中間階免震建物に使用する場合、ルートCで建築基準法施行令第108条の3により建物全体を耐火検証法により検証し、性能評価機関で評価を受ける必要がありました。本認定の取得により直動転がり支承CLBを採用した中間階免震建物は耐火構造を組み合わせて建築物を構成する仕様規定（ルートA）が適用可能です。
本材料の主な認定条件は以下の通りです。
・CLB-250〜3120（基準荷重Po＝2451kN〜30590kN）
・装置の上下構造体が鉄筋コンクリート（RC）造または鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造
・認定番号：RC柱 FP180CN-0516
SRC柱 FP180CN-0517
【認定取得会社】エーアンドエー工事株式会社
〔連絡先〕横浜市鶴見区鶴見中央2-5-5 TEL:045-503-7730
iRDT（慣性こま）を発表
2012年4月6日
株式会社免制震ディバイスとTHK株式会社は、東北大学大学院工学研究科・井上研究室（3月9日現在）の研究を基に、超高層建物の長周期地震動対策に有効な減衰装置『iRDT（慣性こま）』を共同で開発しました。
報道用資料は、下記をダウンロードしてご使用ください。
プレスリリース（PDF 1MB）
RDTとiRDTの作動原理（PDF 1MB）